中傷誹謗や風評被害に負けない対策会社の選び方

>

悪質な業者にひっかからない為には

法に触れるようなことはしていないか

前述しましたように、誹謗中傷や風評被害などの被害に対して、代理として対応が出来るのは弁護士のみです。
これは弁護士法という法律の中で定められています。
弁護士でないものが報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱う事を禁止しているのです。
弁護士の資格を持たずに、法律上の問題となる案件交渉をするのは法律に引っかかるということのようです。

難しい話ではありますが、法律に引っかかるような案件を専門知識を持たずに対応するという事は、とてもリスキーと言えます。
また、報酬が目当てになっている可能性が高く、問題のある対応になる可能性も出てくることからご自身が二次的被害を被る可能性も出てきてしまいます。
このような事にならないよう、どこまでが対策業者の対応範囲なのかはしっかりと下調べしておく必要があると言えそうです。

費用やうたい文句に注意しよう

契約期間や着手金にも注意が必要です。
やはり短期的な対応になる可能性もある案件の場合、契約期間を長く設定されるようなケースや、着手金がとても高額だったりといったケースが見受けられます。
どの程度の期間や着手金が妥当なのか、きちんと相見積をとるなど事前準備をする必要があるでしょう。

あまり弁護士さんとの連携や繋がりを強調している業者は疑った方が安全かもしれません。
弁護士は直接面談し契約するのが原則であり、業者から仲介されて仕事を請け負うということはまずありえないと考えたほうが無難です。
もちろん、そのようなうたい文句で弁護士との面談の機会がないのも疑った方がよいでしょうし、弁護士との連携をしているとアピールしているのであれば、その実態が本当かどうか確認してから依頼をするようにしましょう。


この記事をシェアする